コロナウイルスに起因するテレワークが広がる中、ペーパーレス、印鑑のデジタル化がにわかに脚光を浴びています。
自身、個人事業では既にデジタル印を利用しているものの、よくわからず「何となく使っている」という状況。ソレハダメ(ﾟДﾟ;)
ということでちょっと調べてみました。
印鑑の種類
まずは前提知識として印鑑の種類をおさらいです。
個人印
実印
不動産や自動車の購入、遺産相続など、印鑑証明を必要とする契約に。
※印鑑証明（印鑑登録）：役所での登録により自身の印鑑、本物の印鑑であると証明できる制度
銀行印
口座開設など銀行、金融取引に使う印鑑。
認印
日常として発生する契約、申し込みなど広く利用。
ゴム印
ゴムは劣化して印影が変形してしまう可能性があるため、登録用途では利用できない。
法人印
会社実印（丸印）
会社設立の際に法務局で登録をする印鑑で、個人が使う実印にあたる。
社印（角印）
業務上の契約等で使う印鑑で、個人が使う認印にあたる。
デジタル印の法的効力は？
印鑑を押すのは日本特有の文化、商習慣であり一部例外を除き、法的効力はありません。
それはデジタル印に限らず、実物の印鑑であっても同様です。
ただし日本の商習慣として「ハンコ文化」が根強く残っている現状では、法的な効力が無いからといって対外的な契約の際、一方的にこちらだけ「印鑑は押しません」という訳にはいきません。
デジタル印と実物の印鑑の関係性においても同様のことが言え、先方（クライアント）が紙ベースでの契約を求めた場合、必然的に実物の印鑑が必要となります。
なお、前述のとおり法的に印鑑が必要とされる「一部例外」もあるようです。
- 遺言書
- 会社の定款や取締役会議事録（署名or記名押印）
- 裁判手続で提出する一部書面
デジタル印の種類
デジタル印と一言で言っても単に印鑑の書体面を画像にしたものから、ID等データを埋め込みセキュリティ性を向上させた電子印まで、さまざまな種類があります。
画像印
グラフィックツールやWEBサービス等でWEB画像として作る電子印です。
無料WEBツールなどで作成したデジタル印は誰でもどこでも複製できる為、本人が押したという証明に使うのは難しく、シャチハタのように荷物の受け取りなど、簡易な利用ケースが想定されます。
画像化印
実物の印鑑を画像化した電子印です。
お店によっては実物の印鑑作成時に一緒に作ってもらうこともできるようです。
WEB作成ツールなどと違い実物の書体面を画像化しますので、オリジナルの印鑑となりますがWEB画像であるかぎりコピーは容易に行えます。
電子著名を含む画像印
画像にIDや属性情報などのデータを埋め込んだデジタル印です。
画像はコピーできても、そこに含まれる著名データまでコピーすることはできない為、印鑑としての信頼性を増すことができます。
各社のクラウド決裁サービスや、少し簡易にはなりますが無料のPDF閲覧ツール「Acrobat Reader」などでも作成することができます。
まとめ
以上、印鑑のデジタル化についてまとめました。
デジタル印を利用するには書類の電子化（ペーパーレス）という前提条件とともに、対外的に利用するには相手との合意形成も必要となります。
法人が一律でデジタル化をするのは中々難しいかもしれませんが、書類のデジタル化には紙の印刷・保管コストを削減や検索性の向上など、メリットは多岐にわたります。
止む無き理由によりテレワークを強いられている現状ですが、ピンチをチャンスととらえ、これを機に印鑑のデジタル化、ペーパーレスにチャレンジしてみるのも良いかもしれません。
